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葬儀社を手配するときのタイミングについて

2022.12.17

 
 こんにちは、八王子市・日野市・世田谷区で安心のご葬儀・家族葬のお手伝いをする葬儀社、都典礼(みやこてんれい)です。
 
今日もご葬儀に関する疑問、悩みの解消に役立つ情報をお伝えします。
 
 
 

大切な人が亡くなったとき、ご葬儀を執り行うだけでなく、さまざまな手続きでお世話になるのが葬儀社です。

しかし、私生活で日常的にお世話になるようなものではないため、どのタイミングで葬儀社に連絡すればいいのか知らない人も多くいることでしょう。

いざご葬儀の手配が必要になったときに困らないよう、葬儀社を手配するタイミングと手配時の注意点を確認しておきましょう。

 

 

 

葬儀社を手配するタイミングは?

 

亡くなってからできるだけすぐに

葬儀社の手配は故人が亡くなってからできるだけすぐしましょう。

ご葬儀をおこなうためには、葬儀社の空き状況だけではなく、火葬場の空き状況も関わってきます。故人の命日によっては六曜の友引による日程調整が必要になるかもしれません。自身や他の遺族、ご葬儀の参列者にとって都合のいい日程を確保するためには、迅速な葬儀社の手配が必要です。
また葬儀社を手配することで、故人が亡くなった直後からさまざまな面でサポートを受けることができます。

たとえば病院で亡くなった場合、遺体は霊安室に一時的に安置されますが、霊安室が利用できるのは数時間程度のため、すぐに遺体の移動を求められてしまいます。そういった際の遺体の移動や保管も葬儀社に頼ることが可能です。
その他にも、ご葬儀に必要になる諸々の手続きの代行を依頼できる葬儀社もあります。遺族の負担を軽減することにつながるため、早いタイミングで葬儀社を手配するようにしましょう。

 

故人が亡くなってからとは限らない

葬儀社の手配は、故人が亡くなる前であっても可能です。

医師から遠からず亡くなりそうな状態であると『危篤』を宣告された場合、いざ亡くなった際に手配する葬儀社が決まっているのであれば、その時点で葬儀社に連絡しておいたほうが得策です。
時期によっては葬儀社や斎場、火葬場の予約が混み合っている場合もあります。亡くなる前に、予約しておくことで遅滞なくご葬儀をおこなえます。持ち直してご葬儀が必要なくなってもキャンセルすることも可能ですので、早めに行動を起こしておいたほうがいいでしょう。
しかし、亡くなる前に葬儀社を手配することを不謹慎だと考える人もいるため、実際に手配するかどうかは他の遺族と相談するようにしてください。

 

 

葬儀社を手配する際の注意点

 

まっさきに必要になる「死亡診断書」

ご葬儀をおこなうためには、事前に故人の死亡に係る行政手続きが必要になります。

そして、行政手続きをおこなうために必要になるのが「死亡診断書」です。
故人が病院や自宅で亡くなった場合、「死亡診断書」はかかりつけの医師が発行してくれます。それ以外の場所で亡くなったり死亡原因がよくわからなかったりすると、監察医の検死による「死体検案書」が必要になる場合もあります。
「死亡診断書」と「死体検案書」は葬儀社では発行できませんので、葬儀社の手配と同じタイミングで手配するようにしましょう。

 

「死亡届」には提出期限がある

ご葬儀をおこなうために必要な行政手続きのひとつに、故人の「死亡届の提出」があり、故人が亡くなってから7日以内に提出しなければならないという決まりがあります。

もう一つの手続きである「火葬許可証の発行」のためにも、できるだけ早めに対応するようにしましょう。

 

「火葬許可証」が無ければ火葬ができない

ご葬儀のために必要なもう一つの行政手続きが「火葬許可証の発行」です。

多くの自治体では「死亡届の提出」と「火葬許可証の発行」がセットでおこなわれます。火葬許可証がなければ遺体の火葬ができないため、ご葬儀をおこなうために不可欠な手続きです。
なお、火葬許可証を発行してもらうためには火葬場を決めておく必要があります。そう言った面でも葬儀社の手配は迅速におこなうべきです。

 

ご葬儀費用の確保を忘れずに

ご葬儀には一般的に200万円前後の費用が必要になると言われています。

故人の死亡が確認されると銀行口座が凍結されてしまいます。ご葬儀費用が故人名義の口座にある場合は、凍結されてしまう前に引き出しておく必要があります。
故人によってはご葬儀費用が別の場所から出る可能性もあるので、確認が必要です。

故人が会社勤めであった場合、会社の福利厚生でご葬儀費用の援助が受けられるかもしれません。また互助会に入っていれば、積立金でご葬儀をおこなえる可能性もあります。まとまった金額が必要になるご葬儀の大きな助けとなりますので、確認するようにしましょう。ただし、会社や互助会によって手配する葬儀社が指定されている場合もあります。

別の葬儀社を手配するとサポートを受けられなくなることもあるため、可能であれば故人の生前に確認しておくほうが望ましいでしょう。

 

 

葬儀社手配は可能な限り早いタイミングで

いざ故人が亡くなると、行政手続きやご葬儀の手配に多大な労力を割かなければいけません。

葬儀社は故人が亡くなる前からご葬儀が終わった後まで、遺族をサポートしてくれる強い味方です。故人にとっても遺族にとってもいいご葬儀をおこなうために、葬儀社の手配は早いタイミングでおこなうべきです。

実際に亡くなってしまう前であっても、手配する葬儀社が決まっているのであれば後の手続きや手配がスムーズになります。ぜひあらかじめ事前相談をしておくことをおすすめします。

 

 

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