こんにちは、八王子市・日野市・世田谷区で安心のご葬儀・家族葬のお手伝いをする葬儀社、都典礼（みやこてんれい）です。
今日もご葬儀に関する疑問、悩みの解消に役立つ情報をお伝えします。

 

 

故人の遺産を調べる前に知っておくべきことは、相続財産調査と相続財産の対象になるものです。

突然ご親族の方が亡くなられた場合、財産目録や遺言書などが用意されておらず、故人の財産の情報がないことがあります。そこで、相続に関係する財産には何があるのか、何を調べればいいのかを把握することでスムーズに進みます。

ここでは、最初に知っておくべき相続財産調査と相続財産の対象となる遺産をご確認ください。

 

 

 

 

 

故人の遺産を調べるのは相続財産調査

 

相続財産調査とは、故人の遺産を調べ相続の対象となる財産の有無を調査し内容を明らかにすることです。

 

ご家族がお亡くなりになると相続などの問題が発生しますが、故人の財産を正確に把握しなければ手続きができません。通帳や請求書など故人の遺品の中から情報を探し、預金や不動産などのプラス財産だけではなく借金などのマイナス財産も含めたすべての財産を調べたうえで、各機関や専門家に相続財産の評価、財産の内容を証明する書類を発行してらうことが重要です。

 

 

 

 

 

相続財産の対象となる遺産

 

相続財産の対象にはプラス財産とマイナス財産があります。

 

プラス財産とは、預金や不動産などの財産的に価値のあるもの、マイナス財産とは借金や未払い費用の支払債務などです。ご葬儀のお香典などは相続財産に含まれません。

 

 

 

【プラス財産】

 

・金融
現金、預貯金、有価証券、株式、投資信託、小切手受取人が故人になっている生命保険金など

・不動産
土地、家屋、借地権、借家権など

・動産
自動車、家財道具、貴金属、美術品、宝石など

・その他
会員権、著作権、特許権など

 

 

 

【マイナス財産】

 

・借金
借入金、売掛金など

・未払いになっているもの
ローン、税金、地代、医療費など

・その他
保証人や連帯保証人の地位など

 

 

 

【相続財産の対象外】

 

・金融
ご葬儀のお香典、死亡退職金、未支給年金、受取人が相続人になっている生命保険金など

・祭事に関する権利
お墓、仏壇、仏具など

相続財産にはプラス財産だけではなくマイナス財産もすべて含まれます。マイナス財産がプラス財産を上回り責務が発生する場合には相続放棄できますが、相続を開始したことを知ってから3ヶ月以内に手続きをしないとすべての遺産を相続することになるので注意が必要です。

 

 

 

 

 

相続財産調査に必要な書類

 

集めた情報をもとに各機関に相続財産調査を依頼するには、下記の故人が亡くなっている確認書類と自分が相続人である証明書が必要になります。

 

・故人（被相続人）の死亡の記載がある戸籍謄本、除籍謄本

・故人（被相続人）と依頼する相続人の関係がわかる戸籍謄本

・依頼する相続人の身分証明書（運転免許証、保険証、パスポートなど）

・相続人の印鑑証明

・相続財産の手掛かりとなる資料

 

 

各機関で必要書類が異なる場合もありますので、事前に問い合わせしてから書類を準備しましょう。

 

 

 

 

 

相続財産の調査方法

 

故人の遺品の中から手掛かりになりそうなものをすべて調べ、集めた資料をもとに各機関に問い合わせや証明書の発行を依頼します。

 

故人の遺産を調べる中で重きを置かれているのが預貯金、不動産、マイナス財産ですが、最初に調べるのは預貯金です。不動産は価格も高く遺産としても大きな割合を占めていますが全員が所有しているわけではありません。まずは預貯金を調べていくのが効率的です。

 

ここでは預貯金、不動産、マイナス財産の調査方法を紹介します。

 

 

 

預貯金の調べ方

 

預貯金の相続財産調査の目的は、故人がどの金融機関を利用していたかを明確にして残高証明書を取得することです。

 

故人の金融機関通帳やキャッシュカードなどを遺品から探してみましょう。故人が突然亡くなった場合、通帳などがなければ預金を把握できません。保管場所がわからなければ金融機関からの郵便物、口座開設書類、カレンダーやティッシュなどのノベルティーまで確認することが必要です。最近ではインターネット口座を利用する方も多く、携帯電話やパソコンのメール内容、閲覧履歴、アプリも確認しておくことをおすすめします。

 

金融機関が明確になったら残高証明書の発行依頼をしてください。残高証明書を取得すれば記帳されていない正確な金額がわかるからです。また、あわせて取引履歴も発行依頼しておくとお金の流れを把握できるだけではなく、家族の知らない遺産が見つかるケースも多くあります。

 

 

 

不動産の調べ方

 

不動産の相続財産調査の目的は、土地なら地番、家屋なら家屋番号を明確にして登記事項証明書を取得することです。

 

故人の郵便物から固定資産税納付書に同封されている固定資産税課税明細書や、登記時に発行される書類の権利証（登記識別情報通知書）を探してみましょう。銀行口座から固定資産税を引き落とした明細書もてがかりの一つです。

 

さらに、名寄帳を取得すると故人の持っている不動産の一覧を確認できます。非課税不動産や未登記も記載されるので把握していない不動産を探すのも便利ですが、市区町村ごとの管理なので別地域に所有不動産がある場合は注意して申請してください。名寄帳を取得したら、一緒に固定資産評価証明書も取得しておくと名義変更などの手続きが円滑になります。

 

地番や家屋番号が判明したら登記事項証明書の発行を依頼してください。登記事項証明書は、登記簿謄本とも呼ばれ不動産の所有者情報や利権関係などが記載された証明書です。所有者名ではなく調べた地番や家屋番号で取得できます。

 

 

 

マイナス財産の調べ方

 

マイナス財産を調べる目的は、利用している金融機関や業者を明確にして借入金の残高を確定することです。マイナス財産がプラス財産を上回る場合もあるので、マイナス財産を把握することは相続財産の中でも重要な調査事項です。

 

請求書や催促状などの金融機関からの郵便物や、ローンや借入時の申込書や契約書類などを遺品から探してみましょう。銀行口座からの毎月定期的な引き落としもてがかりになります。健康保険料や税金の未納がある場合は問い合わせが必要です。

 

また、信用情報機関（JICC、CIC、全国銀行協会）に信用情報の開示請求ができ、銀行やクレジット会社などの金融機関での借入が確認できます。借入先の把握をするのに有効な手続きなのでおすすめです。

 

借入先が判明したら各金融機関に借入金残高証明の発行を依頼してください。借入金の残高が確定することでマイナス財産を把握できます。

 

 

 

 

 

故人の遺産調査は依頼も可能

 

故人の遺産調査は弁護士、行政書士、司法書士に依頼が可能です。

 

相続財産調査は、故人の遺品からてがかりを探すことから始まり、必要書類を揃えて各機関に調査や書類の作成を依頼するなどかなりの手間がかかります。仕事をしている方などは時間を多くかけられません。自ら時間をかけるのではなく専門家に依頼するのも一つの手段となります。

 

 

 

 

 

まとめ

 

親族を亡くした悲しみを抱きつつ、故人の遺産を調べるのは大変な作業です。

 

遺品の中から手掛かりを探し書類を揃えるなど多くの時間と労力が必要となります。遺産が多く調査する時間をかけられない場合には、専門家に依頼するのも一つの手段です。

 

 

 

 

 

 

 

 

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