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ご葬儀で休む際は会社に連絡すべき?

2022.09.13

 

親族や親しい友人・知人が亡くなりご葬儀に参列したり、親や配偶者が亡くなり喪主としてご葬儀を執り行うことがあると思います。

その様な場合、会社勤めの人であれば会社に休暇の連絡を入れる必要があります。

この記事ではご葬儀で会社を休む際にどの様に連絡すべきか、家族葬の場合や休日にご葬儀がある場合はどうすべきか、について解説していきます。

 

 

 

ご葬儀で会社を休めるか?

「親が亡くなったので会社を休みます」と同じ職場で働く人が申し出た場合、おそらく全員が「ご愁傷様です」「しっかり送ってあげてください」と、すんなりと受け入れてくれるでしょう。

 

ご葬儀に出席・参列するために会社を休むことは、一般的には認められていることです。多くの会社では福利厚生の一環として、「忌引き休暇」といわれる休暇制度を設けています。
忌引き休暇(会社によっては特別休暇、慶弔休暇などと呼ぶこともあります)とはご葬儀を執り行う、あるいは参列するために取得する休暇であり、それぞれの会社の就業規則で取得要件や取得日数などについて定められています。

一般的には血縁関係の近い二親等までは認められる場合が多く、取得日数の目安としては配偶者なら10日、父母であれば7日、子供なら5日、祖父母なら3日と続柄が近いほど日数が増えることになります。
また、喪主である場合には数日プラスされるといった会社もあります。
親が亡くなった場合は忌引き休暇の取得要件に当てはまりますので、会社に連絡することで休暇を認めてもらえますし、同じ職場の人たちの理解も得やすいでしょう。

もし忌引き休暇の取得要件に当てはまらない方のご葬儀にどうしても参列したいという場合は、有給休暇の取得申請をすることで会社を休むことは可能です。
ご葬儀に出席・参列する場合は故人との関係性によって、忌引き休暇か有給休暇のどちらかを使って会社を休むことになります。

 

 

会社に連絡する際のポイント

ここからは忌引き休暇を取得するため会社に連絡する際に、どのような点に注意すべきかをご紹介します。

会社側としてもご葬儀への参列や弔電、供花の手配、お香典の用意に加えて勤怠の処理など、さまざまな業務が発生しますので要点をまとめて伝えられるようにしておきましょう。

 

 

誰に連絡するか

まずは直属の上司に連絡しましょう。

大抵の場合、上司に連絡すれば総務や取引先などへの連絡も行ってもらえます。上司から指示があれば総務や取引先にも連絡を入れるようにします。同じ職場の人たちへも上司から連絡が行くので個別の連絡は不要ですが、チームで大きなプロジェクトに取り組んでいたり、重要な会議があるなど業務において引継ぎ事項を伝えたい場合には、個別に連絡を入れるようにしましょう。

 

連絡手段

忌引き休暇の連絡は口頭でするのがマナーです。

基本的には電話で連絡するようにしましょう。不幸があってからなるべく早く連絡するのが良いため、電話では親族が亡くなったことと忌引き休暇を取得したいことのみを伝え、詳細については後ほどメールで伝えるようにします。亡くなったのが深夜の時間帯で電話連絡をためらう場合には、まずメールで一報を知らせておき、あらためてきちんと口頭で伝えるようにしましょう。

 

 

連絡する内容

会社に連絡を入れる際に伝えるべき項目は以下の通りです。

  • 亡くなった人の氏名
  • 本人との続柄
  • 喪主の氏名
  • 亡くなった日時
  • ご葬儀の場所と日時
  • ご葬儀の形式
  • 休暇を取る期間
  • 休暇中の連絡先

 

まずは電話で忌引き休暇を取得したい旨を伝えますが、その後の連絡は故人やご葬儀に関する情報を伝えることになりますので、聞き間違いや漢字の間違いなどをなくすためにメールで行うのが良いでしょう。

 

 

家族葬でも会社に連絡するか?

近年では、遺族や親しい友人・知人のみで小規模にご葬儀を行う「家族葬」という葬儀形式が増加しています。

 

「家族葬だから会社側の参列はないので、連絡する必要はない」と考える人もいるかもしれませんが、結論からいいますと家族葬でも会社に連絡を入れる必要があります。

理由の1つ目は、ご葬儀で休むことが伝わらないと忌引き休暇を取得することができなくなるためです。
忌引き休暇の取得にあたっては会社によって手続きはさまざまですが、どの会社でも最低限、訃報連絡は必要となります。会社によってはご葬儀が行われた証拠として葬儀明細や会葬礼状などの提出を求められることもあります。

 

理由の2つ目は、連絡しないと会社からの香典や慶弔見舞金が受け取れないからです。家族葬の場合は会社側の参列をお断りする形になりますので、弔電や供花、香典もお断りすることが多いです。しかし福利厚生の一環として香典や慶弔見舞金を出すと決まっている会社もありますので、その様な場合には素直に受け取って構いません。

 

3つ目の理由として、最長で10日ほどの長い休暇を取ることになりますので、職場の同僚や取引先の関係者にもきちんとした理由を伝えておいた方が良いためです。

 

仕事の重要な局面で理由もわからず長期の休暇を取ったとなると、本人の成績・評価にも影響するでしょうし、仕事相手に対しても不信感を与えかねません。家族葬でご葬儀を行う場合でも会社には連絡を入れ、「家族葬のため参列はご遠慮願います」と伝えるようにしましょう。

 

休日でも連絡するか?

週の休日あるいはゴールデンウィークや正月休み、お盆休みなどの長期休暇中に不幸があった場合はどうすべきでしょうか?

これは、「忌引き休暇を取得する必要があるかどうか」によって自己判断することになります。
忌引き休暇の数え方は会社によって違っており、土日や祝日など会社の休日を含める場合もありますし、含めない場合もあります。

例えば三親等まで忌引き休暇が認められる、土日が休日の会社に勤めていて、叔父が土曜日に亡くなり土曜に通夜、日曜にご葬儀・告別式が行われるとします。
忌引き休暇日数が、叔父・叔母の場合、1日であったとすると、この場合、次の出勤日である月曜には通常通り出勤するので忌引き休暇を取得することはありません。
これが叔父ではなく、忌引き休暇が3日間認められる兄弟姉妹が亡くなった場合には、土日が忌引き休暇に数えられる会社でも、月曜は会社を休むことになりますので、忌引き休暇を取得する必要があります。

休日の間でご葬儀や故人に関する整理が終わってしまう場合は、必ずしも会社への連絡が必要とはいえないでしょう。ただし、その場合は当然のことながら会社側のご葬儀への参列や弔電、供花、お香典や慶弔見舞金といった福利厚生まで一切なしとなることだけは理解しておきましょう。

 

 

まとめ

もしもご葬儀のために会社を休むことになった時は会社に連絡を入れるようにしましょう。

基本は電話連絡とし、詳しいことはメールで伝えると間違いも起こりにくくなります。同居の親族が亡くなった場合など、気が動転して連絡するのが遅れてしまいがちですが、会社側の事情も考慮し、できるだけ早めに連絡することが望ましいです。

 

 

 

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